学振（特別研究員）の手取りはいくら？内訳と計算方法
結論を先に。学振（日本学術振興会 特別研究員）の研究奨励金は雇用ではなく個人への支給が基本で、そこから所得税・住民税・国民年金・国民健康保険を自分で払います。DC(月20万円)なら概算で手取りは月15万円台、PD(月36.2万円)なら月27万円台が目安です（自治体や年度で前後します）。
手取り = 研究奨励金 − 所得税 − 住民税 − 国民年金 − 国民健康保険DC 月20万(年240万) → 手取り 年約180万 / 月約15万（住民税ありの場合）金額は前提で変わるので、料率を編集できる学振手取り計算機を作りました。国民健康保険など自治体差の大きい項目は自分の値に上書きできます。
引かれるものの内訳
学振の奨励金からは、主に次の4つが引かれます。
- 国民年金。全国一律で月およそ1万7千円（年度で改定）。
- 国民健康保険。前年所得と自治体で大きく変わります。同じ収入でも住む場所で数万円単位の差が出ます。
- 所得税。奨励金から社会保険料控除と基礎控除(48万円)を引いた課税所得に、累進税率をかけます。年240万円クラスなら税率5%の帯です。
- 住民税。課税所得の約10%(所得割)に均等割(約5千円)を足したもの。
住民税の1年目に注意
住民税は前年の所得をもとに翌年課税されます。学生から学振1年目になった年は、前年の所得が低ければ住民税がほぼかかりません。つまり1年目は手取りが多めに見え、2年目から住民税が乗って手取りが下がる、という順番になります。計算ツールでは住民税のオン・オフを切り替えられるようにしています。
つまずきやすい点
- 奨励金は「給与」ではないため源泉徴収されず、自分で確定申告して納めるのが基本です。年金・保険も自分で手続きします。
- 国民健康保険は自治体差が大きいので、正確な額は役所や公式の試算で確認します。
- 授業料や扶養、iDeCoなどの控除があれば、実際の税額はさらに下がります。
まとめ
- 学振の奨励金からは所得税・住民税・国民年金・国民健康保険が引かれる
- DC(月20万)は概算で手取り月15万円台、PD(月36.2万)は月27万円台
- 国民年金は一律、国民健康保険は自治体差が大きい
- 住民税は前年所得ベースなので1年目はほぼ0、2年目から効く
- 正確な額は自治体で確認。概算は学振手取り計算機で
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